鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
この「くらじクリーンセンター」は、宮若市・小竹町・鞍手町で組織する宮若市外二町じん介処理施設組合が運営を行い、ＲＤＦを製造し、先ほど申し上げました「大牟田リサイクル発電所」の燃料として利用されておりました。 家庭ごみの固形燃料化によりまして、この１市２町のリサイクル率は、いずれも90％を超え、福岡県内の市町村中１位、２位を独占しているとのことでした。
この「くらじクリーンセンター」は、宮若市・小竹町・鞍手町で組織する宮若市外二町じん介処理施設組合が運営を行い、ＲＤＦを製造し、先ほど申し上げました「大牟田リサイクル発電所」の燃料として利用されておりました。 家庭ごみの固形燃料化によりまして、この１市２町のリサイクル率は、いずれも90％を超え、福岡県内の市町村中１位、２位を独占しているとのことでした。
本市でも、公園についてはご意見をいただいているというお話も伺ったことがありますが、市の、市民の要望はさらに公園をつくってほしい、大きい公園がほしいという意見が多いので、恐らく廃止については大丈夫かと思いますが、引き続き、そういった市外のニュースも確認しながら、しっかり対応していってほしいと思います。 では、一般質問に入らせていただきます。
市内の企業が市外に転出するような場合、当市はどのような引き止め策をしたか、お伺いをします。 ２番目に、当市の企業が事業拡大のため、敷地拡張の際、執行部はどのようなアドバイスをするのか、お伺いをします。 ３番目で、庁舎周辺の商業環境の充実について、お伺いをします。 ４番目に、当市の不動産登記法第14条地図作成はなぜ実施しないのか、お伺いをします。
それで、例えば西大芦線につきましては、利用者はいなかったというふうなお話申し上げましたが、ハイキングに来る方なんかですね、市外の方は利用される方がいるというふうに伺っておりますので、そういう方々からはご負担いただくべきかなというふうに思っておりますので、一つはその距離制運賃にすることでの不公平感というのが出てしまうのではないかという懸念材料があるということ。
◆１１番（星野健二議員） それでは、その空き家バンクの利用者なんですが、主に市内、市外、どちらの方が多いのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男） 空き家バンクの利用者、市外と市内とどちらが多いのかということですけれども、今まで平成28年から現在までの登録者が144名の方が登録していまして、市外の方が86名、市内の方が58名。
確かに市内の事業者さんには周知ができますが、なかなか市外の方にというのが難しいので、これについてはまたホームページ以外にも周知が必要だというふうには考えます。どのように周知していくか今後考えさせていただいて、その一方で、少なくとも今まで２社の方から応募がありまして、ネーミングライツの料金もいただいておりますので、その２社の方も含めて、どんな条件だったらネーミングライツに参入しやすいか。
那須塩原市に戻ってきたときの返済額の免除とか、減額という御質問だと思いますけれども、奨学金を受けた方が地元に戻ってくるといったときの対応ですけれども、確かに市外で学業を学んで卒業した学生が本市に戻ってくることについては、すばらしいことで、地元企業の雇用問題の解消とか、それから定住促進につながるというふうには思っておりますので、本市にとっては大きな若者の力が原動力になるというふうには認識してございます
◎産業観光部長（織田智富） ４事業ということでございますけれども、内訳としましては、主にＩＴ関係の事業者様にお使いをいただいておりますが、市外の事業者様は４事業者のうち３事業者、市内の方にもお使いをいただいているというふうな状況がございます。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。
これは、我々としましては、県のほうの宿泊事業キャンペーン、そういったものがあったというところで、県の県域を越えた人流が解除されたというところで、市民が市内の宿泊というよりも、多くの方が市外のほうに出向いたというところも影響があったのかなというふうに分析はしております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 分かりました。
これは、単に青木地区で終わるものではなく、市内、それから市外においても、似たような地区において展開できるのではないかということが評価をされたのかなと思っております。今後この取組、選ばれましたので、しっかり遂行していきたいと思っております。 私は市長に就任以来、那須塩原にいれば生き延びられるまち、那須塩原にいれば生き延びられるといったことを提唱してまいりました。
令和４年度の入札参加業者数は、建設工事が544社、設計、測量等が338社、物品が479社、役務提供が624社、建設資材が36社、合計2,021社が選定されており、内訳は市内業者が176社、市外業者が1,845社となっております。
◆５番（室井孝幸議員） 先ほども申し上げましたが、本当に高いポテンシャルを持った本市にたくさんいろいろとございますので、それを市内の方、市外の方にも分かりやすく説明をしていただければと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、③先ほど法定外目的税の検討を行っているということだったですが、入湯税とのすみ分けはどのようにお考えがあるのか、お伺いいたします。
この移住支援金については、大きく分けると、一つは中小企業へ就職するということが条件の一つでありまして、これは県のマッチングサイトに登録しているところに、大田原市外でもいいのですが、そちらにお勤めになることが条件で、まだまだ私どものちょっと努力が足らないかと思うのですが、やっぱりそれが周知されていないというのも認識しておりますので、それについては改めて周知を図って、併せて市の魅力でありますとか、先ほどご
この滝、遊水地、遊水地はゼロということですけれども、遊水地に相当するようなところは木の俣園地というような感じで、それぞれ市外の方が利用されているかと思います。 そこで、提案というふうな格好になるんですが、現在、塩原地区に、それぞれ観光客向けにＱＲコードで案内板を設置している観光の施設もございます。
市内の病院もございますし、市外の病院もございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時２２分 再開 ○議長（君島孝明） 会議を再開いたします。
市外からの研修生も多く、これまでに11世帯27人が市内に転入してきており、移住施策としましても、大きな成果を上げております。 次に、就農時の施設整備費用と補助事業についてでありますが、一般的な施設整備費用は、イチゴでは就農時に約2,000万円、ニラでは、５年目までに同じく2,000万円程度、必要となります。 ただし、現在は資材が高騰しており､さらなる整備費が必要となっております。
もう一つ、ふるさと納税を伸ばす場合に企業版ふるさと納税というものがございまして、大田原に本社がある企業はこの企業版ふるさと納税というのはできないのですが、大田原市外に本社のある企業から大田原の市政の目的を明確にしたふるさと納税を受けることができますので、この企業版ふるさと納税にも力を入れて、今大田原に本社がないところで大田原の施策の目的に合うものについて寄附をしていただける企業さんに声をかけさせていただいているということが
今後も市内はもちろん市外、県外の大学等へ積極的に情報を発信することで、労働力及び地域づくりの担い手の確保を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 次に、スポーツでつくる健康都市の推進についてお答えいたします。
本市の新規就農者支援の実績といたしまして、イチゴとニラの研修制度により、これまで12名が新規就農しており、そのうち７名は市外からの転入者で、現在、地域に密着しながら経営安定に向けて努力を重ねていると伺っております。 引き続き、安心して就農を目指せる環境の充実を図り、さらなる新規就農者の増加につなげたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
えばそういったスポーツツーリズムと併せてそれを慣行していただくことによって、例えば今までＯＮＳＥＮ・ガストロノミーに絞ったターゲットですと、その関係者とかそういったものに関して特化したものに興味がある方とかに限定されてしまうと思うんですが、例えばスポーツにすればスポーツのまた裾野が広がってまいりますし、いろいろな部分で、この本市の取組、そして、みるぽいのほうにおきましては、例えばこの事業においては、市外